「参画(さんかく)」という言葉は、単に参加するということだけでなく、方針の立案や決定などの意思決定への参加ということを意味します。
「男女共同参画」を少しやさしく表現すると、「男女がお互い尊重しあい、職場、学校、家庭、地域などの社会のあらゆる分野で、性別に関わらず個性と能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合うこと」と言うことができます。最近では、国連が掲げるSDGsの保一つでもある「ジェンダー平等」という言葉もよく使われるようになりました。
これらの言葉や考え方が生まれてきた歴史的背景、男女共同参画の現状、これからを実際のデータを基にともに学び、男女共同参画社会の実現を推進していきましょう。
「男女共同参画社会」って何だろう?(内閣府男女共同参画局HP)
みんなで目指す!SDGs×ジェンダー平等(内閣府HP)
内閣府資料「みんなで目指す!SDGs×ジェンダー平等」補助教材「福岡県のジェンダー平等」(福岡県HP)
次の2つの点から男女共同参画を進めていくことが必要です。
1. 男女が互いの人権を尊重する社会を築くため
人権の尊重、男女平等については、日本国憲法をはじめ、女子差別撤廃条約、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法などにより、法的には整備されてきましたが、現実には性別役割分担の意識や、それらに基づく社会制度や慣行が根強く残っています。これを改め、一人ひとりが個人として尊重されるためには、男女共同参画の視点に立った意識の改革や社会制度・慣行の見直しが必要です。
2. 少子高齢化等の社会経済情勢の急速な変化に対応できる活力ある社会を築くため
少子高齢化の進展は、労働力、社会保障の問題などに大きな影響を及ぼし、これまでと同じような社会のシステム(青壮年の男性が主要な働き手であること)では、社会の活力は維持できないと考えられます。これからは、女性や高齢者などの多様な力を活かすことが必要となります。さらに、家族形態や地域社会も変化しており、活力ある持続可能な社会を築いていくためには、すべての人がいろいろな場で支え合い活躍していくことが必要です。この点からも、男女共同参画を進めていく必要があります。
わが国では、1999年に男女共同参画社会基本法が施行されました。また、女性の活躍や男女(ジェンダー)平等、女性活躍、女性への支援など関連する法制度の整備も進められています。福岡県内においても、福岡県のほか53の市町村で男女共同参画に関する条例を定め、様々な取組が進められています。(令和6年4月現在)。
これらの取組の結果、以前に比べると女性の活躍の分野は広がり、男女(ジェンダー)平等の必要性への認識が広がってきました。一方、性別に関するアンコンシャス・バイアスは根強く残り、特に経済、政治分野における男女格差の解消にはさらなる取組の推進が必要な状況です。
男女共同参画に関する国内外の主な動き
関係法令・データ 国・県・県内市町村の法令、計画、統計など
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あすばる前センター長で、現在、九州大学理事の神﨑智子さんが在職中(2018年4月~2023年5月)に、【センター長コラム】として投稿されたものです。
男女共同参画に関しての基本的な事柄や様々な事例を、わかりやすく書かれていますので、これから男女共同参画を学びたい人に向けて再投稿しました。
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